ロックウェル･オートメーション(NYSE: ROK)とマイクロソフト(NASDAQ: MSFT)社は、5年間のパートナシップの拡大を発表し、クラウドテクノロジを通じて産業顧客がデジタルの俊敏性を向上させるのに役立つ統合された市場対応ソリューションを開発しました。産業市場とIT市場でそれぞれの企業の専門知識を組み合わせることで、チームはよりシームレスに連携できるため、産業組織はインフラのコストを節約し、価値実現までの時間を短縮し、生産性を向上させることができるようになります。
マイクロソフト社とロックウェル･オートメーションは、単一の信頼できるデータ環境を通じて、開発、運用、保守の各チーム間で情報を接続する革新的なエッジ･ツー･クラウド･ベースのソリューションの提供に取り組んでいます。これにより、開発チームは、高価な物理機器に投資することなく、デジタルプロトタイプ、構成、およびコラボレーションを行なうことができます。この統合された情報環境により、ITチームとOTチームは、組織全体のデータモデルにセキュアにアクセスして共有できるだけでなく、パートナのエコシステムとも共有できます。
マイクロソフトのワールドワイド･コマーシャル･ビジネス担当エグゼクティブ･バイス･プレジデントであるジャドソン･アルトフ氏は、次のように述べています。「今日、私たちが確かに知っていることの1つは100%回復力のあるビジネスはないということです。私たちは、ロックウェル･オートメーションとのすでに強力な10年にわたる関係を深め、企業が産業の変革を簡素化し、ビジネスの成果を加速し、敏捷性で革新するのを支援できることをうれしく思います。」
これまでに、両社は食品および飲料、家庭用、パーソナルケアおよびライフサイエンス業界全体で20を超えるユースケースを共同開発してきました。 このパートナシップから開発されたソリューションは、現在の製品を強化および拡張します。
ロックウェル･オートメーションの会長兼最高経営責任者であるブレイク･モレットは、次のように述べています。「このパートナシップは、ロックウェル･オートメーションとマイクロソフトのお客様にIIoTの開発と運用のための包括的でシンプルなソリューションを提供し、産業用デジタルトランスフォーメーションのイニシアチブを妨げるデータサイロを取り除きます。自動化イニシアチブへのコアバリアを排除することにより、産業組織は企業全体を接続するデジタルスレッドを確立し、それがイノベーションを加速し、生産性を最大化し、運用を最適化します。」
ニュージーランド最大の企業であり、世界の乳製品輸出の30%を担っている、フォンテラ社(Fonterra Co-operative Group Limited Fonterra Co-operative Group Limited)のGM Automation & Operational Technologyであるトリスタン･ハンター氏は次のように述べています。「私たちのチームはこの新しいソリューションのプレビューリリースを見ており、戦略的パートナであるロックウェル･オートメーションとマイクロソフトのコラボレーションに興奮しています。オンプレミスの資産からコンテキストを使用してデータを安全に移動し、より良い結果を分析して推進するための新しいワークフローを提供することは、世界中の多くの工場でフォンテラの高水準を維持するために重要です。」
組織は、Microsoft Azure Marketplaceを介してロックウェル･オートメーションのソリューションにアクセスでき、現在開発中のソリューションがさらに増えています。共同イノベーションソリューションの次のフェーズは、ロックウェル･オートメーションの共同顧客とマイクロソフトの顧客が2021年第1四半期にAutomation Fair At Homeで利用できるようになります。
ソースバージョンはこちらからご覧ください。businesswire.com: https://www.businesswire.com/news/home/20201006005410/en/
マイクロソフト社について
マイクロソフト(Nasdaq “MSFT” @microsoft)は、インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジの時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。その使命は、地球上のすべての人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにすることです。
ロックウェル･オートメーションについて
ロックウェル･オートメーション(NYSE:ROK)は、産業用オートメーションおよびデジタルトランスフォーメーションのグローバルリーダーです。人々の創造力とテクノロジの潜在力を結びつけることで人の可能性を広げ、お客様の生産性を高め、地球に優しい技術を提供します。米国ウィスコンシン州ミルウォーキーに本社を置き、約23,000名の従業員が、世界100カ国以上の営業拠点でお客様をサポートしています。製造業におけるコネクテッドエンタープライズ実現の詳細は、当社ホームページをご覧ください。
将来の見通しに関する記述
このニュースリリースには、将来の成長と成長の加速、業績、ソリューションの統合と開発、株式取引の完了、収益と株式の買戻しの使用に関する記述が含まれています。これらの記述は、1995年の民事証券訴訟改革法で定義されている「将来の見通しに関する記述」です。「信じる」、「推定する」、「計画する」、「企画する」、「期待する」、「予想する」、「想定する」、「意図する」および他の同様の表現は、将来の見通しに関する記述を特定する場合があります。実際の結果は、特定のリスクや不確実性の結果として予測されたものと大幅に異なる場合があります。例えば、成長が期待通りに発生または加速しない、サブスクリプションが期待通りに収益性を上げない可能性がある、株式投資が期待通りに終了しない可能性があるなどです。収益の使用または株式の買戻しは期待どおりに行なわれない可能性があり、ソリューションの統合および将来のソリューションの開発は期待通りに行なわれない可能性があり、これらのリスクおよび不確実性は米国証券取引委員会への会社の提出書類に記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、このリリースの提出日現在の当社の信念を反映しています。当社は、新しい情報、将来の出来事、その他の結果として、将来の見通しに関する記述を更新または改訂する義務を負わないものとします。
公開 2020年10月6日