先月1月号はお休みさせていただきました。さて、冒頭から辛辣な表現となり恐縮ですが、現在「日本企業におけるDX導入が周回遅れである」と市場では揶揄されています。これは日系企業全般に対して表現されているため、残念ながら製造業を営む企業も該当することになります。勿論、個々の企業として考えれば、潤沢にデジタル技術を利用し、その効果を獲得できている企業もあります。ただし、それを日本企業の絶対数に対しての比率で考えると、道半ばの状態であると言わざるを得ない状況です。では、海外と日本において、このような差が開いてしまっている要因は何なのでしょうか？
このテーマについて製造業に従事する複数の日本企業の方々とお話したところ、下記の様な例を含め、実に様々な課題によりDX導入の困難性を示唆されました。1. 導入費用に対する獲得効果が不明瞭2. カスタム生産の影響により、設備工程の都度調整、または人手での対応3. 自社で対応できる人材が限定的であり、運用における懸念4. 各担当部署の横断的な理解と積極的な活用の実現可能性5. 実装/実行中での組織の方向転換リスク
確かにDX導入を進めていく上で上述事項は障壁であり、企業運営の新たなツールとして適用することは難しいと思います。その一方で上述事項は日本国内の企業だけに当てはまる事柄という訳では無く、国外の企業でもあり得る課題です。つまり、上述の様な課題には解決方法があるということです。
例えば、上述1項にある課題で考えてみると、ここでの直接的な因果表現として【費用】と記載していますが、【効果獲得】という文言からの間接的な因果表現として【期間】というものも垣間見ることができます。そのため、本質的なポイントとしては【如何に迅速にツールの実装を行ない、効果を確認することができるのか？】という文脈にあります。
このようなケースにおいて、海外の企業においてはパッケージの仕組みを採用します。その背景は既にツールとしての必要事項が機能として実装されているため、手早く効果を実感できるからです。一方、日本企業の場合にはスクラッチ(作り込み)で開発することが多いというのが実情です。このスクラッチ方式は自身の現在の運営により則した仕組みを適用できる長所があるものの、その利点を受けるまでに時間がかかってしまうという短所もあります。また、この事は上述で挙げた様な他の課題を突破しようとした時の足枷にもなってしまいます。
勿論、気になるのは、パッケージの適用ということについての日本企業の事業運営への是非になります。その点では、弊社でもこのようなパッケージを多数有しており、日本企業への紹介や提案、提供を行ない、多くのお客様にご導入いただいております。つまり、日本企業の事業においてもパッケージの有効性は相互に確認できており、今後の更なる市場変遷の観点から鑑みると、周回遅れを挽回しなければいけない時期に来ていると思われます。
本件に関しまして、ご興味やご関心などがございましたら、上述に付随するものを含め、弊社では豊富な知見とソリューションメニューを有しておりますので、是非一度こちらまでご連絡いただければと存じます。
